静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
36 ◯大瀧管財課長 令和４年10月６日、静岡地方裁判所により判決が言い渡されました、令和３年（行ウ）第14号、静岡市役所清水庁舎移転新築に係る公金支出返還請求事件に関し、12月14日に東京高等裁判所より静岡市長宛てに控訴状が届きました。その内容と対応状況について御報告いたします。
36 ◯大瀧管財課長 令和４年10月６日、静岡地方裁判所により判決が言い渡されました、令和３年（行ウ）第14号、静岡市役所清水庁舎移転新築に係る公金支出返還請求事件に関し、12月14日に東京高等裁判所より静岡市長宛てに控訴状が届きました。その内容と対応状況について御報告いたします。
最後に、水道事業会計においては、新潟地方裁判所の判決を受け入れ、損害賠償金等の支払いを行うため補正するものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 最後の水道事業会計において、「損害負担金等」と申し上げたようでありますけれども、「損害賠償金等」に訂正をお願いします。
配付した資料の最後のほうに、補足の一番最後ですけれども、加害者とされた当該上司がちゃんと対応しなかったということを、裁判所が判断した理由が書かれています。それは、裁判所の公判での上司の態度とかを見て、裁判官はこういう上司がその当時もちゃんとした対応ができなかったということを言っているんです。
これは、裁判所を介して債務を返済する法的整理によらず、企業や銀行を含めた関係者の話合いで、債務の返済猶予や減免などを柔軟に行える私的整理のルールを示しているものです。この私的整理は、法的整理と比べ時間がかからず、円滑に債務を解消できることから、国はガイドラインの周知に努め、活用を促してもらいたいとしております。御所見を伺います。 質問の（２）は、賃金引上げについてお聞きいたします。
宇 野 耕 哉 同 志 賀 泰 雄 同 高 橋 三 義 ──────────────────────────────────────────── 佐藤耕一議員への辞職勧告決議 佐藤耕一議員は、今年９月にストーカー規制法違反で逮捕、起訴され、新潟簡易裁判所
静岡競輪場スタッフの言動により苦痛を受けたとして慰謝料10万円を求める損害賠償請求訴訟が令和４年９月13日付で静岡簡易裁判所に提起され、９月20日に静岡市宛訴状が到達しました。原告は市内葵区在住の方、被告は静岡市です。
債務者の所在及び関係人の死亡は、各区役所の戸籍住民課に公用照会し、相続放棄は家庭裁判所発出の公文書でその事実を確認しました。 次に、地方自治法施行令第171条の５第３号に該当します253人につきましては、債権額が少額で取立てに要する費用に満たないため、徴収停止の措置を取りました。 次に、３枚目を御覧ください。 条例第７条第５号に基づく消滅時効経過により債権放棄した案件です。
このことについて、令和４年９月８日付で静岡簡易裁判所より連絡がございまして、調停不成立通知書が送達されましたので、本委員会で御報告いたします。 今後、相手が静岡市を相手取っての訴訟に発展するかどうかは現在、不明ですけれども、その状況を注視していきたいとは思っております。
10件まではいかないですけれども、家庭裁判所の審判を仰いで子供たちを施設に送り出している事案が複数あります。長い経過になりますので、保護した当初はなかなか親御さんとの調整がつかない場合もありますけれども、退所までの間に施設への同意をいただいて、良い関係を築いて子供たちを家に戻せるケースも中にはございます。
132 ◯西島福祉総務課長 報酬でございますけども、成年後見を必要とされる方につきましては、家庭裁判所において報酬の額が決められるということなものですから、一律に幾らということではありません。
所有者の死亡ですとか、相続放棄などによって相続人が不存在となり、空き家となってしまった不動産などの財産管理を行う者がいない場合に、市長や債権者などのいわゆる利害関係人が家庭裁判所に対し財産管理や清算などを行う者の選任についての申立てを行い、家庭裁判所が弁護士、あるいは司法書士を相続財産管理人として選任し、被相続人の財産整理を行うという制度でございます。
そういう何の根拠もないことを書いているわけですから、これはもう裁判所、司法に対する侮辱でもある。 それから、この黄色い上の囲みでも書いたように、以前の議会で、市長部局からも言及されている。恣意的な評価はしちゃいけない、だから、ちゃんとそういう運用をする。それから、実際の事例でも、一部を除いて、パワハラ事例であってもほぼ肯定的な評価になっていると。
そこで、行政窓口や警察、裁判所で複雑な手続をしなければいけなかったり、転居を余儀なくされたり、仕事を辞めざるを得なくなったり、経済的負担を負ったりと、様々な形で苦しめられております。多くの人々は、まさか犯罪被害に遭遇することを考えたり想定することはありません。しかし、誰もがある日突然、犯罪被害者やその家族、遺族になり得るおそれがあります。
164 ◯浅場建築指導課長 本日は、令和２年６月定例会都市建設委員会において御報告しました建築基準法第42条第２項の道路に該当することの確認等請求事件について、令和４年５月13日、静岡地方裁判所にて判決が言い渡されましたので御報告させていただきます。
去る令和３年11月２日付で本市に対して損害賠償請求する訴状が静岡地方裁判所に提出され、裁判所から出頭の要請がなされました。 事件名は、令和３年（ワ）第831号損害賠償請求事件で、原告は現在も静岡市内に在住の児童とその保護者です。
令和４年４月26日に住民監査請求の結果を不服とした住民訴訟損害賠償請求権行使請求事件が静岡地方裁判所に提起され、５月12日に静岡市長宛てに訴状が届きましたので、その内容と経過について御報告いたします。 まず、令和４年２月24日に葵区の請求人から住民監査請求書が提出されました。
108 ◯静賀駿河区地域総務課長 令和４年５月19日付で市及び曲金七丁目自治会を相手方として、防災倉庫の移転を求める調停が静岡簡易裁判所に申し立てられましたので、御報告いたします。 事件名は、令和４年第18号防災倉庫収去等請求事件調停事件であり、申立人は市内駿河区居住者です。
債務者である連帯保証人が平成29年８月11日、奨学金の貸付対象者本人が令和４年１月26日に裁判所による免責が確定したことにより、36万円を債権放棄しました。債権放棄日は、令和４年３月12日です。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることありませんか。 ◆美のよしゆき 委員 何がどうなっているかよく分からないので、確認させてください。
法的なところで証言するというのは非常に圧力がありますから、限られた証拠の中で出される判断だから、裁判所でどういう結果が出るか分かりません。しかし、水道局はこの事態の重大さを受け止めて、どんな結論が出ようとも誠実な対応を遺族に対して行っていただきたいと思います。
ある飲食店が、県が示す時短要請に応じず、裁判所から違約金支払いに関する意見聴取を求める文書が届けられたことを私は耳にいたしました。この場合、飲食店は感染拡大を招く事業所との理由で、処罰の対象になるのは致し方なしというのが一般的な社会の論調であろうと推察いたします。